ディスクロージャー・ポリシー／コーポレート・ガバナンス
ディスクロージャー・ポリシー
IR活動の基本方針
株式会社ユナイテッドアローズ（以下、当社）は、当社に関する情報を公平にタイムリーに、継続的自発的に提供し続けることをIR活動の基本方針としております。これらの活動により経営の透明性を高めるとともに、株主・投資家の皆さまとのコミュニケーションを図ることで、企業経営の健全性の向上、株主価値の極大化を目指してまいります。
開示情報の基準および方法
当社では、開示情報を下記3種類に定義付けしております。
（1）適時開示情報･･･東京証券取引所が定める適時開示規則に該当する重要情報。会社の決定事実に係る適時開示情報は、取締役会にて決議・承認された後、速やかに開示するよう努めております。
（2） 任意開示情報･･･（1）に該当しないものの、株主・投資家の投資判断に影響を与えると思われる情報。
当社の場合、主に下記のような任意開示情報があります。
・月次売上情報（毎月第2営業日を目安に開示）
・人事異動、組織変更 等
（3）その他広報･･･店舗、商品等企業活動に関するPR情報。
適時開示情報および任意開示情報は、「TDnetオンライン登録システム」へ登録後、当社ホームページに資料を掲載し、登録者の方にメールマガジン「IRお知らせメール」をお送りすることによりお知らせしております。
コミュニケーションの充実
その他、各種IRツール、IR説明会により、当社への理解を深めていただくための活動を推進しております。
＜IRツール＞
・IRウェブサイト（随時更新）
・株主通信（年2回）
・インベスターズガイド（年1回）
・決算説明資料（年4回）
・データブック（年2回）
等
＜各種IR説明会＞
●機関投資家・アナリスト向け
・決算説明会（電話会議含む・年4回）
・スモールミーティング（年間10回程度）
・1on１ミーティング（年間250回程度）
・店舗・施設見学会（不定期）
等
●マスコミ向け
・決算説明会（年4回）
● 個人投資家向け
・証券会社・IR支援会社等主催の各種IR説明会（不定期）
※各IRツールの発行時期、IR説明会の開催時期は、「IRイベントページ」をご参照ください。
適時情報開示の体制
（1）適時開示担当部門
当社では、情報取扱責任者をIR担当取締役、適時開示に関する主幹部門をIR担当部門（計画管理室）とし、関連部門と密接な連携の下に情報の把握、資料の作成、開示を行っております。
また、市場関係者、株主・投資家の皆さまからのお問い合わせ等にも、IR担当部門が対応しております。
（2）適時開示情報の把握
情報取扱責任者およびIR担当部門長は、社内の週次・月次の主要会議に出席し、適宜各部門の施策の進捗状況等の情報収集に努めております。
また、適時開示に相当する情報の発生が見込まれるときは、当該情報を取扱う部門が速やかに情報取扱責任者およびIR担当部門長に報告しております。
（3）適時開示資料の作成と開示
当社では、決算短信、四半期報告書等会計に係る開示資料は財務経理部門が主管となり作成しております。また、株式に関する内容は総務法務部門、主要な人事異動等に関する内容は人事部門が主管となり参考資料を作成し、情報取扱責任者およびIR担当部門が最終的に内容を精査した上で適時開示資料の作成、開示をしております。
（4）適時開示情報の管理
内部情報に関する社内規定を定めており、適時開示情報の秘密保持を徹底しております。また、情報取扱責任者の管理のもとに、インサイダー情報の外部漏えい防止、内部者によるインサイダー取引の未然防止に努めております。
沈黙期間
当社は、決算情報の漏えいを防ぎ、公平性を確保するために、決算発表日（年4回）より約1ヶ月前までを沈黙期間とし、決算、業績に関するお問い合わせに対するコメントのご提供、個別IRミーティングの実施を控えております。ただし、沈黙期間中に発生した事象が適時開示に該当する場合には、適時開示規則に従い開示を行います。
また、当社は毎月第2営業日を目安として前月の月次売上情報を開示しておりますが、情報開示の公平性を保つため、当該月中における売上状況に関するコメントは控えております。
将来予測に関する記述についてのご注意事項
当社が提供する業績予想に関する記述、客観的事実以外の記述に関して、当社が現時点で入手可能な情報から得られた判断に基づいておりますが、それらはリスクや不確実性を含んでおります。実際の業績は、当社の事業を取り巻く経済情勢、市場の動向、為替レートなどに関わる様々な要因により、業績予想とは異なる可能性があることをご承知おきください。
以上
コーポレート・ガバナンス
東京証券取引所に提出している「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」をご覧ください。
コーポレート・ガバナンスに関する報告書 (2011年6月24日提出)[ PDF / 185KB ]